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国や地方自治体が取り組む外国人との共生について考える公開講座が２３日、浜松市中区中央１丁目の
地域情報センターで開かれ、欧州連合（ＥＵ）各国の移民の政策についての講義を聴こうと集まった
約１２０人はメモを取るなどして熱心に耳を傾けていた。（梅田歳晴）
浜松学院大と浜松国際交流協会の主催する連続講座で、２００７年度の最終回。講師に招いた
宮島喬（たかし）法政大大学院教授（フランス社会学）は「ヨーロッパの移民政策に学ぶ」と題して、
ＥＵ各国の移民受け入れに関する歴史的背景から現在に至るまでの移民政策などを紹介した。
宮島教授はドイツやフランスなどの移民問題について、国籍の取得のしやすさを指摘した上で、
外国人定住者に地方参政権を認めるなどの施策を例にあげ
「ＥＵ各国は定住者の市民化のための施策に積極的に取り組んでいる」と説明した。
一方で日本の行政は定住外国人の比率は高まっているにもかかわらず
「市民化については消極的」と話した。
来年度の講座も本年度同様に計８回実施される予定で、５月３１日に第１回の公開講座が開かれるという。
中日新聞
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