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１０４７か所ある自治体病院の約４分の３が経常赤字に陥り、
赤字額は年間計約２２００億円に上る。
診療報酬の引き下げや、救急など不採算医療、高コスト体質などが背景にある。
自治体病院は、１００床あたりの月間収入こそ約１億３５００万円で
民間病院とほぼ同じだが、看護師らの人件費や清掃などの
外部委託費を含む経費は約１８００万円高い。
医療の“素人”に経営が任されている問題もある。
例えば九州のある県立病院の歴代事務長の前の所属は、
消防防災課、離島振興課、砂防課といった具合だ。
総務省が公表した「公立病院改革ガイドライン」は、
病床利用率が３年連続で７０％未満の場合、
病床削減や診療所（１９床以下）への転換などを求めている。
指針は、公立病院の主な機能を
〈１〉過疎地での医療
〈２〉救急、小児、災害など不採算部門の医療
〈３〉がんや循環器などの高度医療
〈４〉研修を実施して医師を派遣する拠点機能―と規定。
病院の役割の明確化や再編を進める一方、地域に必要な病院には
医師確保などの経費を補助する。
指針作成の懇談会座長を務めた公認会計士の長隆さんは
「自治体病院の赤字を税金で補てんする構造を放置した
行政と議会の責任も大きい。
複雑な病院経営を事務長に現場で徹底的に実習させるなど、
経営の人材を育てるべきだ」と話す。
以下長文なのでソースをご覧下さい
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