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★児童ポルノ：単純所持に罰則も検討 自民が法改正へ
・インターネットによる児童ポルノ画像などの拡散に歯止めをかけるため、自民党は２３日、
児童買春・児童ポルノ禁止法を改正する方針を固めた。販売目的でなくても、画像や写真
などを個人で集める「単純所持」を禁じる規定を新たに盛り込むほか、処罰規定も検討
対象とする。超党派の議員立法で今国会に提出する考えだが、処罰規定には与野党とも
「わいせつの定義もあいまい。捜査権の拡大を招く」といった慎重論がある。
自民党は月内にも森山真弓元法相をトップに小委員会を設ける。販売や提供の意図が
ない単純所持について「電磁的記録の保持」を禁じる規定を設ける案が出ている。
処罰規定は、罰金を科すことを軸に検討する。迷惑メールなど、一方的に画像を送り
つけられるケースがあるため、適用対象を収集の意図が明らかな場合に限る。
アニメやコミックの児童ポルノへの規制は「表現の自由を侵す恐れがある」との意見が
強く、見送られる見通し。
この問題では、国際的な取り組みが必要と米政府が昨年、単純所持を禁止する方向での
法改正を要望。鳩山邦夫法相も４日の参院予算委員会で、単純所持にも処罰規定が
必要と述べた。
現行法は９９年施行。処罰対象なのは児童（１８歳未満）の性的に刺激が強い写真や画像、
ビデオについて▽制作と販売▽販売・提供目的での所持▽ネット公開－－など。
販売や提供目的でない個人収集は対象外だ。
与党は０４年の法改正時にも、単純所持を禁じる規定を盛り込む案をまとめたが、野党の
慎重論に配慮して、外して成立させた。しかしネットに画像を流した人物や組織を突き止める
ことは難しく、自民党内に「画像の拡散がやまない。法的規制が必要だ」との意見が再浮上
していた。
同党は超党派での国会提出を目指すが、勝手に画像を送りつけられ、取得に気づかない
ケースも想定され、民主党内には「捜査権がいたずらに広がる可能性がある」（幹部）との
異論がある。
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