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動き出すカジノ法案 ２６日から与野党協議
日本でカジノを合法化するための「カジノ法案」の成立に向けて、与野党が動き出した。
自民党はすでにカジノ法案の基本方針をまとめて公明党に提示、公明党も党内での検討を始めた。
２６日には自民党が民主党に基本方針を説明し、協議に入る。自民、民主両党は今後、
協議を重ね、来年の通常国会にも議員立法で提出、成立を図りたい考えだ。
・自民案
自民党の政務調査会観光特別委員会カジノ・エンターテインメント検討小委員会（岩屋毅委員長）が
まとめた「カジノ導入に向けた基本方針」は、カジノが賭博を禁じる刑法に抵触しないよう、
新規立法することを明記。その仕組みは、地方公共団体かその一部事務組合が施工主体となり、
その申請を主務大臣（国土交通相など）が許諾する。施行主体はカジノの建設、維持管理、
運営などの実務を、公募で選んだ民間事業者に委託する。
また、国は主務大臣の下に独立行政法人「カジノ管理機構」を設立し、合議制の機関である
「カジノ管理委員会」を設置。カジノの施行は地方公共団体に任せ、エンターテインメント性を
保持するため、実質的な運営・管理は民間事業者に任せるものの、国が厳格に管理する仕組みを
とるねらいだ。
収益は地方公共団体に帰属させ、使途も自主的判断に任せるが、国の機関は施行主体から
収益の一定率を徴収する。
（以下>>2以降に連チャン）
ＭＳＮ産経ニュース（2008.2.23 19:49）
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