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★社説２ 「石原銀行」は幕を閉じる時だ
東京都は経営が悪化している新銀行東京に対し400億円を追加出資する議案を都議会に提案した。
将来の経営破綻を回避するためだろうが、先行きの見通しが立たないままの延命策は傷口を広げるだけである。
新銀行は2003年4月の再選時に石原慎太郎知事が公約に掲げ、その2年後に都が1000億円を出資して開業した。
債務超過や担保不足の中小企業に対しても技術力や現金収支などに着目して「無担保・無保証」で融資する計画だった。
しかし、ずさんな審査体制の結果、不良債権と累積赤字が短期間に膨らんだ。昨年6月に経営再建策を打ち出したが、
それが早くも行き詰まった。
今回の増資計画に合わせて新銀行が発表した新たな再建策には、
「経営コンサルティング会社などの専門知識を活用する」といった空疎な言葉が並ぶ。
人員を4分の1に減らすなどリストラ徹底で縮小均衡を目指すとしても、
肝心の営業力や審査能力をどう高めるのかが見えない。
石原知事や新銀行幹部は設立当初に民間から招いた旧経営陣の責任を追及する方針というが、責任の転嫁ではないか。
銀行設立を発案したのは石原知事自身であり、当初のビジネスモデルを作ったのは
現在同行の取締役会議長と代表執行役を務める都の元副知事と元局長だからだ。
石原知事は「私は経営者ではない」と語ったが、これまで追加出資を否定する発言を繰り返してきたのだから、
その責任も問われるだろう。
新銀行は今後、無担保・無保証の融資モデルを転換すると説明している。
それならば、この銀行が存続する意味はますます乏しくなる。
中小企業対策なら、都が信用保証協会と連携して制度融資を質量の両面で拡充すれば十分だ。
ずさんな再建策を前提に都議会が追加出資案を通すなら、行政に対するチェック機能を放棄したと判断されるだろう。
設立当初の理念は評価するが、新銀行の現状を見る限り、延命策は問題の先送りにしかならない。
厳格な資産査定を改めて実施したうえで損失分を処理し、預金者と善良な借入先に最大限配慮しながら、
他行への事業譲渡などで撤退するしか道はあるまい。石原知事のメンツよりも都民の税金の方が大事である。
日経新聞 URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)