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北京五輪組織委員会の袁斌・市場開発部長は２０日の定例会見で、「いかなる組織や個人
も、政治問題を利用してオリンピックのスポンサー企業に圧力をかけるべきではない」と表明
した。
―スピルバーグ氏以外にも、海外のＮＧＯ多数がそれぞれの目的から、北京五輪のスポ
ンサー企業に対し、ダルフール問題などにおけるいわゆる「立場」表明を求める可能性があ
るが、企業側はこれにどう対応すべきか。
中国は国際問題に対し責任を負う国であり、ダルフール問題の解決に向け、多くの積極的・
効果的な働きをしてきた。北京五輪のスポンサー企業はみな正しい選択をした。彼らは北
京五輪が世界平和に貢献するとの観点に賛同し、北京五輪に賛助と支援を提供している
からだ。現段階において一部の組織や個人がある種の目的からオリンピックのスポンサー
企業に圧力をかけているが、これまでのところ、どのスポンサー企業もオリンピックへの賛
助と支持から撤退していない。
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
【北京２０日時事】北京五輪組織委員会の袁斌市場開発部長は２０日の記者会見で、米
映画監督スティーブン・スピルバーグ氏の芸術顧問辞任について「五輪支持を撤回した
スポンサー企業は１社もない」と述べ、企業の協賛に影響は出ていないと強調した。
また、海外の非政府組織（ＮＧＯ）などが中国の人権状況やチベット問題を批判し、企業
に協賛取りやめを働き掛けているが、袁部長は「そうした接触や圧力を受けても、どの企
業も協賛を中止していない」と指摘。五輪と政治問題を結び付けるべきではないと語った。
会見には協力スポンサー、アディダスの関係者も同席。「企業として国家の内政に干渉
はできない」と組織委に同調した。
URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)