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イギリス政府は２０日、海外から働きに来る労働者や
移民の受け入れの制度を大幅に見直す方針を明らかにしました。
それによりますと、日本人を含め、ＥＵ・ヨーロッパ連合以外から
イギリスに来た外国人が５年を超えて滞在する場合には、
永住権か国籍取得の申請をすることを義務づけ、
その認定までに最低１年間の「試験期間」を設けます。
そして、この間に英語の能力やイギリスについての知識を
確実に身に着けるよう求め、さらに納税などの経済的な貢献や
ボランティア活動といった社会への貢献を見極めたうえで、
永住権や国籍を認定するとしています。
また、外国人の受け入れにかかるさまざまなコストを賄うため、
ビザ取得の費用に加え、移住に伴う新たな料金を徴収する計画です。
制度見直しの背景には、イギリスで急増する移民が社会に溶け込む努力を
していないといった批判が国民の間で高まっていることがあり、
ブラウン首相は、イギリスで暮らすすべての外国人に
イギリス社会の一員としての意識を持ち、
貢献するよう求めていきたいと述べています。
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