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大阪市は２１日、一般会計で１兆５９２５億円、全会計で総額３兆８５６０億円の０８年度当初予算案を発表した。
昨年１２月に就任した平松邦夫市長が「行財政改革のさらなる推進」と「子ども、地域、大阪が元気になる施策の
重点化」を掲げて初めて編成。一般会計は前年度比３３７億円（２．１％）減と、７年連続で前年度を下回る緊縮型。
一般会計の歳出では、生活保護費の増加などで扶助費が初めて全体の４分の１を突破した。市長の判断で、
乳幼児医療費や妊婦健診の公費負担拡充などを盛り込んだが、財政難から独自色は限定的となった。
平松市長は、施策経費も４．９％減の１５５０億円と切り詰めたが、重点政策のための予算枠は前年度並みの
１５０億円を確保。子育て支援策の拡充や、選挙公約だった中学校給食の全校実施に向けた昼食の実施などに
配分した。平松市長は「自由がきく部分は限られたが、自分の思った部分はかなり聞いてもらった」と話した。
一般会計の歳入では、４割を占める市税収入が、前年度比０．９％増の６８６８億円と横ばいの見込み。
景気の先行きが不透明で、市民税の伸びが期待できないためだ。地方交付税は国の方針などで１６０億円と
同２７．３％の大幅減となった。
借金である市債発行は同１３．５％減の１１８６億円に抑制。起債依存度は４．３％と、６４年の制度創設以来の
最低を更新した。市債残高は同２６８億円減の２兆８２７５億円と３年連続で減少する。
歳出は、扶助費が同１．５％増の４００４億円となった。人件費は職員削減などで同４．６％減の２５２９億円に。
公共事業などの投資的経費も同６．８％減の４１３９億円に抑えた。【井上直樹】
毎日新聞 2008年2月21日 13時46分
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