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～つづき～
運用上は、欠勤扱いになる三十分以上の参加者のみを懲戒処分にするケースが多い。
七七年のほか、六九年の人事院勧告完全実施と日米安保条約破棄を求めた
一時間半ストでも教職員一万七千人が処分されている。
道の職員給与削減をめぐる労使交渉では、一般職員の削減率を７・５％に引き下げることなどで
一月三十日に妥結。全道庁労組はストを回避し二十九分間の抗議集会にとどめたが、
北教組は独自に三十分上乗せし一時間ストを実施した。
道教委は今回の処分方針について
「違法なストを行い教育現場を放棄したことは許されない。厳格に処分せざるを得ない」としている。
一方、北教組は「ストは違法というが、給与削減は二年限りという労使の約束を守らず、
教職員を分断する査定昇給制度を学校現場に持ち込む道と道教委こそ責められるべきだ」（幹部）と反発している。
北海道新聞 （02/21 07:10）
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