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高齢者が長期入院する療養病床を削減する方針を打ち出している厚生労働省が、
入院患者の受け皿として考えている「転換型」老健施設の内容が２０日固まった。
この日の社会保障審議会介護給付費分科会でほぼ了承された。
現在の老健施設と区別するため、名称を「介護療養型老健施設」とし、近く介護報酬を決定、
来年度から各都道府県が同施設への転換申請を受け付ける。
老健施設は病院と自宅の中間施設との位置づけだが、転換型には医療必要度が高い入所者が多くなるとみられる。
このため（１）医療機関からの入所者と、家庭からの入所者の差が３５％以上
（２）チューブで栄養を取る入所者らが全体の１５％以上、
または、重度の認知症（ランクＭ）の入所者が全体の２５％以上－－などの要件を設け、介護報酬にも差を付ける。
末期患者の「みとり」への対応にも加算を認める。
厚労省は医療費削減や患者をずっと入院させる「社会的入院」の解消を目的に、
１１年度末までに高齢者が長期入院する療養病床を約３８万床から１５万床に減らす計画で、
受け皿について同審議会で検討していた
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