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・南極海などの公海における捕鯨はやめるべきであると70.8%の人が考えていることが、
「捕鯨に関する生活者意識調査」で明らかになった。グリーンピース・ジャパンが日本
リサーチセンターに委託して行ったもので日本全国から15～59歳の1,051人を対象に
ネットを通して行われた。調査期間は1月18日から23日（注1）。
「今後、日本の捕鯨をどうしていくべきだと思いますか？」の問いに、公海での捕鯨を
やめるべきとの返答が70.8%、公海での捕鯨支持は24％だった。また、この意識調査で
顕著だったのは、若い世代ほど捕鯨反対の意見が多いことである。15～39歳男女の
場合、75.5%が公海での捕鯨をやめるべきとしている。
「南極海は国際的に『クジラ保護区』に指定されていること知っていますか？」の問いに
「知っている」25.2%、「知らない」74.8%。「南極海のクジラ保護区内で、日本が絶滅危惧種
50頭を含む900頭以上のクジラを捕獲していることを知っていますか？」の問いに、
「知っている」がわずか15.3%、「知らない」が84.7%という結果が出ている。
これは、朝日新聞世論調査（注2）で「調査捕鯨の継続」に「賛成」が65%、「反対」26%との
結果と照らしあわせると、海外からの批判が多く報道された時期に、調査捕鯨について
「継続に賛成」しつつも、調査捕鯨の実態についての認識は低いことを示している。
さらに、「日本が『調査捕鯨』に年間約5億円の補助金を出している」に、「知っている」と
答えたのは13.5%にすぎなかった。
「生態系への長期的な影響や持続可能な水産資源の利用を考えるとき、若い世代の
意見は重要」とグリーンピース・ジャパン海洋生態系問題担当部長の佐藤潤一は語り、
「日本政府は、大多数の人が『公海での捕鯨はやめるべきだ』と考えている現状を
受けとめ、ただちに南極海での調査捕鯨を中止すべき」と強調した。
この意識調査は英訳され、海外メディアへ向けても発表された。（一部略）
(注1)南極海調査捕鯨が頻繁に報道された時期と重なる。
(注2)朝日新聞が2月７日朝刊に発表した全国世論調査（電話）。
URLﾘﾝｸ(www.greenpeace.or.jp)
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