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大阪市は１９日、２００６年度から５年計画で進めてきた
市政改革マニフェストを見直し、地下鉄・バス事業の民営化方針を撤回し、
新規職員採用凍結を解除する、と発表した。
この二つの項目は関淳一前市長が手がけた市政改革の２本柱だった。
昨年１２月に就任した平松邦夫市長の意向を受けての変更で、関前市長時代の改革路線からの転換が鮮明になった。
関前市長が０６年２月に策定したマニフェストでは、
地下鉄・バス事業について、「民営化を前提に経営形態を見直す」と明記し、
市が具体策を検討してきた。
しかし、平松市長は「交通事業は市民の財産」として市長選当時から
民営化への反対を表明していた。
これを受けて、１９日に公表した新たなマニフェストでは、
現行の経営形態のままで経営改善に取り組むとの内容を盛り込んだ。
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