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★外国人のひそかな懸念＝磯道真（08/2/18）
18日の日経平均株価はわずかながら反発。
株式市場はひところに比べて落ち着きを取り戻したように見える。(中略)
日本株に対する外国人投資家の興味も復活しない。空港会社への外資の投資規制導入論や、
Ｊパワー株の買い増しを求めて届け出た英ヘッジファンドの審査に慎重な政府の態度が、
株価にマイナスに働いているといえそうだ。財務省が13日に発表した１月の対内・対外証券
投資によると、外国人投資家の日本株売越額は１兆4500億円と過去最高を更新した。
週単位で見ても外国人の売り越し基調が続いている。
企業価値に敏感な海外勢が、ひそかに注目するもう一つの材料がある。日本の税制だ。
日本の法人税率は約40％と、米国と並んで先進国で最も高い。年15兆円の財政赤字を出し、
広義の政府債務が1000兆円に迫ろうという国に減税の余裕などないようにも見えるが、
中央大学法科大学院の森信茂樹教授は「法人税率が高いことで、かえって税金が取れていない」
という逆説を指摘する。
その典型が米国だ。日本では「課税逃れ」とネガティブに取られるタックスプランニングが
徹底していることで、「米国の主要275社の実効税率は17％にとどまっている」（森信氏）という。
気の利いた会社なら、活動の拠点や「金のなる木」を税率の低い英国領ケイマンやオランダに移してしまう。
日本の場合、税引き前利益をベースにした税率は日立製作所が80％、武田薬品工業が46％、
ＮＴＴドコモが41％など軒並み高い。しかも、最近話題の租税特別措置（租特）が税体系をゆがめている。
研究開発や設備投資に熱心な企業が税制面で優遇されるのは、良いことのように見える。
だがＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは「企業が必要性の乏しい設備投資をするなど、
資源配分をゆがめている可能性がある」という。野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストも
「恩恵を受けるのが住宅・不動産など特定業種に偏っている」と指摘する。（続く）
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