08/02/19 12:52:09 0
（>>1のつづき）
そこまで劇的な効果が期待できなくても流行の拡大スピードを初動で遅らせ、ワクチン
製造などのための時間を稼ぐことはできる。
行動計画は、新型ウイルスのヒト－ヒト感染が海外で発生した場合、空港や港にある
検疫所のチェックレベルを上げ、感染の疑いのある人を隔離するなどの対策を取るとしている。
蔓延防止には従来の法律で想定していない強い措置が必要だ。逆に言えば、現在の法律の
ままでは行動計画はまだ絵に描いた餅ということになる。
このため、厚労省は検疫法と感染症法の改正案を今国会に提出した。改正案は、感染した
恐れのある人に健康状態の報告要請や外出自粛要請を行う規定を設け、検疫で隔離が
必要と判断された人を停留する施設として、空港近くのホテルなどの利用を可能にする
規定も盛り込んでいる。
「封じ込め」シナリオの整備以外にも、症状の重症化を抑える抗インフルエンザ薬や、
現在の鳥型ウイルスをもとに製造するプレ・パンデミック（世界大流行）ワクチンの備蓄も
進める。備蓄はタミフル、リレンザなど抗インフルエンザ薬が約３０００万人分。
鳥インフルエンザがどのようなウイルスに変容して流行するのか、現状では分からない。
最近の研究ではプレ・パンデミックワクチンなどがかなり期待できそうだとのう報告もある。
新型インフルエンザそのもののワクチンは、新型ウイルスを採取する必要があるため、製造に
少なくとも発生から半年近くかかる。封じ込めやプレ・パンデミックワクチンなどで、その
半年がどこまでしのげるか。これが全体の被害の大きさを左右することにもなる。
個人や企業はどう備えるべきか。
「うがい」「手洗い」「マスク」。通常のインフルエンザ時のこうした対策は軽視できない。
パンデミックは当然、海外でも同時進行する。厚労省は「輸入の減少や停止で生活用品が
不足する。感染を防ぐためにも外出は控えることが大切」として、災害時同様に２週間程度の
食糧や日用品の準備を呼び掛ける。企業も危機管理体制の確認やパンデミック時の
業務体制の検討が必要だ。（以上、抜粋）