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・高病原性鳥インフルエンザのウイルスＨ５Ｎ１が変化し、新型インフルエンザの流行が
起きたら日本の社会はどうなるのか。
与党の新型インフルエンザ対策ＰＴの初会合が開かれた１月２９日、座長の川崎二郎
元厚労相は「場合によっては病院以外の所に自衛隊を展開して、治療施設を設置できないか
勉強してみたい」と語った。
次々と国民が倒れていく事態を想定したＰＴのメンバーからは「有事」「野戦病院」といった
言葉も出たという。新型インフルエンザ対策は、ウイルスとの戦争という受け止め方だ。
消防や警察の手に負えない規模になれば、応援部隊として自衛隊を位置づけるべきという
考えがＰＴ内にはある。パニックが起きた際の治安維持のための投入といった事態まで
視野に入れた議論とみられる。
ＰＴではタミフルなど抗インフルエンザウイルス薬の備蓄増も検討。オーストラリアの担当者を
招き、意見を聞くことも考えている。鳥インフルエンザのヒトへの感染報告が相次いでいる
インドネシアから近い分、オーストラリアは強い危機認識のもとに対策を急いでいるからだ。
政府は平成１７年、厚生労働省が中心になり「新型インフルエンザ対策行動計画」をまとめた。
１００ページに及ぶ計画書の冒頭部に国内の想定被害が掲載されている。
ウイルスがスペインかぜ（１９１８～１９年）並みの病原性だった場合、国内で２００万人が入院、
死者は６４万人。医療機関で受診する患者数１３００万～２５００万人。
１日あたりの最大入院患者数は、スペインかぜより病原性が低いと仮定しても、１０万１０００人と
見積もられている。患者は病院からあふれ、社会、経済機能も大きく損なわれる。
厚労省の担当者は「死者が相次ぐ段階では火葬場の稼働能力も超え、亡くなった人を満足に
弔うことすらできない」と話す。肉親でも遺体に触れることは原則的にできない…。
新型インフルエンザが発生しヒト－ヒト感染が確認された場合、真っ先に取られるのが感染者、
感染地域の「封じ込め」だ。発生初期に封じ込めが成功すれば、流行を一歩手前で抑えると
いったこともあり得ないことではない。（>>2-10につづく）
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