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★年金派遣職員に時間5500円 「プロより高い」と社労士会
・社会保険庁が年金電話相談の派遣職員に時間当たり1人5500円の単価を計上していた
ことについて、「価格の設定が不明瞭だ」との批判が出ている。社保庁では、研修費や
交通費などを含んでいると釈明するが、委託業務の落札を一般競争方式にしなかった
ことがこうした批判を呼ぶことにもなった。
社会保険庁は2007年12月17日、宙に浮いた年金記録の持ち主を確認しようと「ねんきん
特別便」の発送を始め、専用ダイヤルによる電話相談業務を行っている。そのために
総額18億円の経費を計上し、相談に当たる予定の約1200人のうちまず約400人を民間企業
2社に08年1月21日から3月末まで業務委託した。そのうちの1社の「もしもしホットライン」
（東京・渋谷区）に支払う派遣職員1人の単価が5500円と高額だったことから、民主党の
蓮舫参院議員が、08年2月4日の参院予算委員会で取り上げて問題になった。
社保庁企画課によると、相談業務は、一般競争入札方式にかけられたが、落札は、価格
ばかりでなく内容もみる総合評価方式で行われた。その結果、派遣職員の業務のうち
管理者の業務が「もしもしホットライン」5500円、「KDDIエボルバ」（東京・新宿区）2900円、
スーパーバイザーの業務が前者3200円、後者2300円、などと落札された。業務全体を
見渡すのが管理者で、オペレーター10人をまとめるのがスーパーバイザーだという。
同課では、2社で時間単価の差が出たことについて、「もしもしホットライン」の単価には、
研修費が含まれていることを挙げる。それを引くと、管理者業務の場合、「KDDIエボルバ」と
同程度の3000円程度になると主張する。さらに、2社の単価には、交通費、社会保険料の
事業主負担分が含まれているという。ただ、「私どもが入札の説明で業者に指示すれば
よかった。きちんとできていなかったので、価格の内訳の違いがでてきてしまった」と
非を認めた。
このような時間単価について、専門家はどうみるのか。全国社会保険労務士会連合会の
広報担当者は、次のように指摘する。（>>2-10につづく）
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