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★「検証し、現実的対応」 町村官房長官が意向
【東京】米兵女子中学生暴行事件を受け、上京中の県軍用地転用促進・基地問題協議会の
要請団（団長・安里カツ子副知事）と県議会代表団（団長・親川盛一米軍基地関係特別委員長）は
１８日午後、首相官邸を訪れ、町村信孝官房長官に対し、それぞれ具体的で実効性のある
再発防止策を講じるよう文書を添えて求めた。
安里団長らによると、暴行事件の後も米兵による事件が相次いでいることに関し、
町村官房長官は「とても憤りを感じている」と怒りを表明した上で
「基地外に住む米兵はどういった基準に基づいているのか、パトロールはどういうふうにするのか、
一つ一つ検証し、現実的な対応をしなければならない」と述べ、より実効性のある再発防止策を
講じる意向を強く示したという。
安里団長らによると、日米地位協定の抜本的見直しを求めたが、町村官房長官から回答はなかった。
政府が検討している具体的な再発防止策についても説明はなかった。
両団体はこの日、防衛省と内閣府も訪ね、石破茂防衛相と岸田文雄沖縄担当相にも同様に要請した。
親川団長によると、石破防衛相は「米兵がどのような基準に基づいて基地外に住んでいるのか
確認を取りたい」と述べた。岸田沖縄相は「事態を深刻に受け止め、しっかり対応したい。
外務省を中心に政府一丸となって再発防止策の具体化を進める」と述べた。
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