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★「関東建設弘済会」など民営化含む組織見直しへ…国交相
国土交通省の天下り先となっている社団法人「関東建設弘済会」や「近畿建設協会」などについて、
冬柴国土交通相は１８日の衆院予算委員会で、民営化を含め組織の見直しを検討する方針を示した。
民主党の前原誠司氏の質問に答えた。
関東建設弘済会など同省所管の公益法人を巡っては、道路特定財源が道路整備特別会計予算を通じて、
随意契約など不透明な形で支出される一方、同省の職員の天下りを多数受け入れていることに
批判が集まっている。
冬柴国交相は委員会で、「『ただちに廃止する』というのは言い過ぎだが、民営化についても検討する」と述べた。
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