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民主党・前原副代表は１８日、衆議院予算委員会で道路特定財源を使って道路の広報
活動などを行う公益法人「建設弘済会」の契約先に国交省ＯＢが約１００人天下りして
いると追及した。また、民主党・松本前政調会長は、道路公団民営化の際、小泉元首相
が「整備計画以外の予定路線はすべて白紙」と答えたことについてただし、小泉元首相
の参考人招致を求めた。
前原副代表「（国が）弘済会に発注した業務を受注した民間企業は３９社。２６社が
国交省のＯＢ９７人を天下りとして受け入れている。（天下りが）どんどんステルス化
している」
冬柴国交相「どういう経緯で就職したのか、できる限り調査します」
その上で、冬柴国交相は建設弘済会などについて「直ちに廃止するとは言えないが、
民営化について検討したい」と述べ、今後、民営化も検討する考えを示した。
また、民主党・松本前政調会長は０６年の道路公団の民営化の際、小泉元首相が整備
計画以外の予定路線９３４２キロについて「すべて白紙だ」と答えたことについてただ
した。
松本前政調会長「国民に対しては、（小泉元首相の）やりとりで、どう見てもそれま
での（道路）計画が白紙に戻ったと考えるのが普通。小泉元首相の言葉は乗り越えて、
ということか」
冬柴国交相「これで全部（道路建設が）終わりとした場合、日本国中が納得しないと
思う。その段階で真に必要な道路は造らなければ、と（小泉元首相は）言っている」
松本氏は「結果として小泉元首相は誤ったことを言ったことになる」として、あらた
めて小泉元首相の参考人招致を求めた。
■ソース(日テレニュース24)
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