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★外国人参政権 もう先送りはできない
外国人の地方参政権を認めるべきかどうか。国会で長く続いている議論だ。
民主党が永住外国人に地方選挙権付与を目指す議員連盟を発足させた。今国会に法案
を提出する方針だ。
公明党は早くから独自の法案を提出し、いまも継続審議になっている。
自民党には反対論が根強い。民主党内にも慎重論がある。「参政権は国民固有の権利
とした憲法の国民主権原理に抵触する」などという理由だ。
しかし、永住外国人の多くは日本で生まれ育ち、日本で教育を受け、税金も納めてい
る。暮らしに密着した地方行政に自分たちの要望を反映させる手段は、認められてしか
るべきだろう。
(中略)
法務省の調べでは、二○○六年末現在、永住外国人は八十三万七千人に上る。その半
数以上が、終戦まで日本人として扱われた在日韓国・朝鮮人や台湾人とその子孫である
特別永住者だ。
選挙権付与は、こうした日本の植民地支配の歴史を引きずった問題であることも考慮
しなければならない。
(中略)
それでも、結論をこれ以上先送りすべきではない。
自民党は、特別永住者の日本国籍取得手続きを簡素化する法案を提出する考えだ。参
政権の問題とは関係がないといいながら、これを選挙権付与に替えようという意図が見
え隠れする。
そもそも永住外国人の多くは国籍取得を求めているわけではない。手続きの簡素化は
進めてほしいが、選挙権は別の問題だ。議論のすり替えは困る。
■ソース(北海道新聞)(中略部分はソースで)
URLﾘﾝｸ(www.hokkaido-np.co.jp)