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億単位の血税がナント50年間もタレ流されていた事業がある。厚労省の「労働関係調
査委託事業」だ。内容は「労働情勢一般に関する動向調査」（同省）となにやら難しそ
うだが、要は「調査員」が、業界労組などを回って賃上げや労使間の問題などを聞き出
し、内容を同省に報告するもの。
実は、この「調査員」がクセ者で、13人全員が厚労省OBだ。しかも、この事業は1956
年から始まっていて、委託費支出の文書も残っているのに、調査の「実績」や「成果」
を示す書類がまったく残っていなかった。これでは、厚労省が領収書のいらない税金を
勝手にヨボヨボのOBに渡して養ってきたのと同じだ。
その金額は判明した6年間で約2億円にも上る。事業開始から成果書類がナーンも残っ
ていないというから、単純試算で15億円のカネが役人OBに渡ったことになる。
厚労省は「労働情勢を知るために重要」なんてシャアシャアと言いながら、デタラメ
ぶりを会計検査院から指摘されると、昨年、突然、調査を打ち切った。成果書類が残っ
ていないことについては「調査員と訪問先との信頼関係もあり、文書にできないことも
多い」（政策統括官付労使関係担当参事官室）とサラリ。まったくバカにしている。
「こんなカネはまだまだ各省庁に隠れています。会計検査院の監査はごく一部が対象な
ので、厚労省にとっては『やべえ見つかった。運が悪かった』なんて思っているでしょ
う」（政界関係者）
役人は死ぬまで税金をしゃぶる気なのだ。
【2008年2月14日掲載記事】
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