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>>1の続き
３６億円は、農林水産省所管の財団法人、海外漁業協力財団からの短期融資。年度の初めに借り
入れ、年度末に返す予定だった。しかし、資金の余裕がなくなり、１０億円分を、０７年度から４年間
の分割返済にしてもらったという。
海外漁業協力財団の貸し出し原資は国からの補助金で、鯨研への無利子融資は事実上、国から
の融資だ。鯨研が同財団から借りるようになったのは、捕獲頭数を増やし始めた０１年度決算。
その年は１２億円だったが、捕獲頭数が増えるとともに額も増えた。民間からも過去に１度、借りた
が、金利が高かったので、その後はやめているという。
鯨研は０５～０６年に、クジラの生態系調査を強化する名目で、南極海での捕鯨頭数を４４０頭から
８５０頭に増やした。鯨肉の供給量も３割強増加。公的事業でもうける必要はないため、平均２０％
の値下げをしたところ、結果的に鯨肉販売収入は前年より約６％減ってしまった。
その一方で、コストは１０％上昇。船団の船の数が５から６に増え、調査期間も長期化したためだ。
関係者の一人は「今になってみれば、あの時鯨肉を値下げしすぎたかもという思いはある」という。
０６年度決算は７億円の経常赤字で、例年は数千万円あった、剰余金の国庫への返納もゼロだっ
た。事業を所管する水産庁遠洋課や、鯨研幹部は「昨年度は火事などの予想外のトラブルが要因。
今年度以降、通常ペースになれば収支はもとに戻る」と話す。ただ、今年も、米国の環境保護団体
などの断続的な妨害行為があり、１５日から、捕鯨が止まっている。長期化すれば、鯨肉供給量が
減り、さらに収支が悪化しかねない。（小山田研慈記者）