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朝日新聞は２００８年２月２日に、「調査捕鯨、懐もピンチ 国からの融資１０億円返せず」の見出し
で日本の調査捕鯨が財政的にピンチに陥っているという記事を掲載した。 *別掲＝下記
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
この記事は見出しの通り、財政的な問題を記述しているに止まるのであるが、２００８年２月９日付
英語版ではこの記事を使って、日本の調査捕鯨を批判する記事に仕立てて報じた。
世界中から非難を浴びているだけでなく、国内的にも評論家たちは巨額の赤字その他問題を抱え
ていながら、それでも「捕鯨は日本の文化、伝統」を主張し続ける政府に疑問を投げかけていると
いった内容だ。「世界中から非難されている」「偽装した商業捕鯨」といった捕鯨反対の国や団体の
主張を吟味することなく、或いは無頓着にそのまま受け入れ、さらに日本国内からも攻撃に晒され
ていると、いわば「雪隠詰め」状態にあると言わんばかりの論調である。
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
反捕鯨活動家たちにすれば、日本の主要紙が報じたこの記事は恰好の武器となる。日本の調査
捕鯨を妨害するために再びスティーブ・アーウィン号で出発したシーシェパードは、同団体のウェブ
サイトで「日本の捕鯨は今や財政的に“絶体絶命”のピンチ」と題して、朝日新聞の記事を紹介する
と共に、彼らのこれまでの抗議行動が実を結んでいるとして、改めて妨害行動の正当性と意気込み
を「宣言」している。
URLﾘﾝｸ(www.seashepherd.org)
*
■調査捕鯨、懐もピンチ 国からの融資１０億円返せず
日本の調査捕鯨の資金繰りが悪化している。実動部隊の財団法人日本鯨類研究所（鯨研）が、
０６年度決算（０６年１０月～０７年９月）では、国から無利子で借りていた３６億円の運転資金のうち
１０億円が返せなかった。昨年、捕鯨船で火災や死亡事故が発生。操業の中断で捕獲量が減り、
鯨肉の販売が２割減ったことが直接の要因だが、最近の捕獲頭数拡大に伴うコストの増加と、０５
～０６年の鯨肉の大幅な値下げも影響している。 （>>2-5へ）