08/02/16 20:16:44 0
川崎市は15日、住民投票制度の素案をまとめた。
制度は常設型で、国内に3年以上在住する定住外国人を含む18歳以上に投票資格を認め、
資格者総数の10分の1以上の署名で投票実施を市長に請求できるようにする。
間接民主制との整合性をはかるため、市議の3分の2以上が反対した場合、投票は実施できない。
6月の市議会に条例案を提出、08年度中の施行をめざす。
住民のほか、市長と議会も住民投票を発議できる。市長発議も住民発議と同じ条件で、議会の賛成が必要とした。
議会は市議の12分の1以上の賛成で投票の実施を請求できる。
投票は賛否を問う二者択一式とする。市長と議会は投票結果を尊重するが、拘束はされない。
市長が緊急性を認めた場合は住民投票単独でも実施できるが、
経費を抑制するため原則、市全域を実施区域とする選挙と同じ日に、同じ投票所を使って実施する。
選挙権がなく投票所に入れない外国人や未成年のために、各区に1カ所、住民投票の投票所を設ける
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)