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税金を原資とした政党交付（助成）金の使途について、会計検査院の伏屋和彦院長は
１５日、政党も検査の対象になるとの見解を示した。衆院予算委員会で笹木竜三議員（
民主）の質問に答えた。
政党交付金を巡っては、自民党本部が党の関連会社３社に計９７億円を支払いながら、
十分な説明をしていないなど、透明性が問題となっている。こうした点を受け、改め
て検査院の姿勢を示した。
現在、使途報告書の公表に際し総務省が内容をチェックするほか、各党には公認会計
士などによる監査（党本部のみ）が義務付けられているが、いずれも計算ミスなど形式
審査にとどまっている。
■ソース(毎日新聞)【日下部聡】
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