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大阪府の橋下徹知事が府の所有施設売却を打ち出していることを受け、女性グループが15日、府立女性
総合センターの存続を求める要望書を知事に提出した。
グループの越堂静子世話人らは記者会見で「府は行政として女性の人権を守る責任がある。センターは
家庭内暴力の被害者保護などセーフティーネットも担っている」と訴えた。
大阪府は、どの施設を売却するか6月までに結論を出す方針。
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