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「警察庁指針でも冤罪は防げない…鹿児島県議選事件の元被告指摘
取調室にマジックミラー、捜査部門以外の組織による捜査チェック、
７項目の禁止事項―。
無罪事件や冤罪（えんざい）事件が相次いだことを受け、
２４日公表された警察庁の取り調べ適正化指針では、
こういった具体的な取り組みが示された。
しかし、鹿児島県議選を巡る買収無罪事件で逮捕されたり
厳しい取り調べを受けたりした元被告らからは
「捜査の適正化には、録音・録画による可視化が必要」
「まだ冤罪事件は防げない」といった指摘が相次いだ。
同事件の任意取り調べ中、親族の名前などを書いた紙を
踏まされた「踏み字」事件の被害者、ホテル経営川畑幸夫さん（６２）
（鹿児島県志布志市）は「警察庁の指針は一歩進んでいいことだと思う。
しかし、マジックミラー越しの監視といっても結局は身内が見るわけで、
完全に冤罪事件がなくなるとは思えない。
警察庁は、ぜひ録音・録画まで踏み込んで信頼回復に努めてもらいたい」と話した。
「買収無罪事件の主犯」として鹿児島県警に逮捕され、
３９５日間拘置された中山信一県議（６２）（同）は今回の指針に対し
「報告書として評価できる内容ではない。警察は身内に甘い組織。
監視するなら弁護士ら第三者でないと意味がない。
捜査の適正化には録音・録画による可視化が不可欠だ」と強調した。
同事件元被告の庭師谷田則雄さん（６９）（同）は点滴を受けながら取り調べを受けた。
「熱があるのに連れて行かれた。何にもしていないのに厳しい取り調べを
受けて拘置中に７キロもやせた」と振り返り、
「絶対に取り調べの様子をビデオに録画するべきだ。
欧米の先進国などではすでに導入されていることが、
なぜ日本でできないのか」と憤りをあらわにした。
同事件を担当した野平康博弁護士は「取り調べ時間の制限を厳格化することには
意味があるが、それを管理するための取り調べの可視化（録音・録画）が
導入されなければ無意味」と指摘した。」
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