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中国上海市の日本人学校が日本から取り寄せた地理関係の書籍が、同市の税関当局によって
通関を差し止められている問題で、自民党の中川昭一元政調会長＝写真＝は
「日本人学校で日本の子供たちが使う教材などの中身に中国が圧力を加えるつもりなら問題だ。
引き下がってはならない」として、近く福田康夫首相率いる日本政府に対して正式な対応を求めるという。
約８００冊の書籍などが日本から上海港に到着したのは１月末、通関検査で「問題がある」としてストップがかかった。
税関当局は具体的説明をしていないが、関係者は「尖閣諸島を日本領と表示していることが理由のようだ。
中国が主張する通り、尖閣諸島を中国領に書き換えない限り日本に送り返すつもりらしい」という。
この問題を新聞で知った中川氏は驚き、中国側に強い不信感を覚えた。
「国際法上も日中平和友好条約上も、中国側が日本人学校の教科書や書籍の中身に
圧力を加えることは許されない。そもそも、尖閣諸島はわが国が実行支配する固有の領土。
中国や台湾が領有権も問題にし始めたのは、東シナ海大陸棚の
石油開発の動きが表面化した１９７０年ごろから」
「もし中国が通関を認めないなら、『外交の相互主義』の観点から、日本も日本国内にある
中国人学校の書籍なども問題視すべき。最近、日本企業が中国で製造した地球儀が、
台湾を『台湾島』と書き換えさせられて問題となったが、今回の件についても黙っていてはダメだ」
現時点で、外務省も文部科学省も中国側に強い抗議はしていない。
中川氏は１５日、自らが会長を務める「真・保守政策研究会」の勉強会を開くが、
この席で今回の件について問題提起したうえで、政府に毅然（きぜん）とした対応策を求めていくという。
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ZAKZAK 2008/02/14
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