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アジア一帯で食料価格が高騰し、貧困層に打撃を与えている。各国の街頭で市民が抗議デ
モを繰り広げるなど問題は拡大化しているが、専門家によると価格の上昇に歯止めがかかる
気配はない。
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FAOの統計によると2007年、食料価格は世界全体で40％近く上昇し、ミャンマーやパキスタ
ン、インドネシア、マレーシアなどで抗議デモが相次いだ。しかし、価格高騰の主要原因はア
ジアの経済成長だと国際食糧政策研究所のヨアヒム・フォン・ブラウン氏はいう。
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全体的な食料需要の増加に加え、肉食嗜好の広がりも、食料価格上昇に拍車をかける要因
となっている。畜産飼育には大量の穀物が必要になるからだ。
それだけではない。干ばつや悪天候、石油価格高騰による輸送費の増加、バイオ燃料需要の
急増とその備蓄高の不足といったことも、食料価格高騰の要因となっていると専門家はいう。
たとえば、欧州および米国では、寒冷気候により穀物収穫高が減少。アジアでは、鳥インフル
エンザや中国のブタの伝染病など、家畜の疾患のせいで肉類の供給に影響が出ているという。
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食料価格の上昇により暴動発生などが懸念されていた中国でも、稲作地帯が歴史的な悪天候
と豪雪に見舞われたばかりだ。
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こうした傾向からアジア各国の政府は、食料価格高騰とそれをきっかけとする暴動の可能性を
懸念し対策に乗り出している。インドネシアは米国から大半を輸入している主食、大豆の輸入
関税を下げると同時に、輸入依存を抑制しようとしている。マレーシアは政府が食糧備蓄制度
を開始する予定だ。マレーシアでは最近、食料価格高騰に抗議した活動家数十人が逮捕された。
ベトナムは前年のインド同様、コメの輸出を一時停止した。経済評論家らは価格高騰につられ
る形で食料供給もいくらかは増加するというが、マニラにある国際稲研究所の開発担当ディレ
クター、ダンカン・マッキントッシュ氏はそれほど簡単な問題とは思えないという。｢ミャンマーで
コメの生産高が増え、インドネシアで少しは代替農地が使用できるかもしれない。しかしすぐに
効果をもたらせるような大きな要因はない｣（以下略）
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