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★地位協定改正に消極的／官房長官 運用改善を強調
【東京】在沖米海兵隊員による暴行事件を受け、町村信孝官房長官は１２日夕の定例記者会見で、
日米地位協定見直しの可能性について「ただちに地位協定の改正というところに話がいくのは、
過去の（外相）経験だけで言えば、そういうことにはならないのではないか」と述べ、
消極的な考えを示した。
２００４―０５、０７年に外相を務めた町村氏は「主として運用改善で今日までやってきた。
例えば米兵は以前は一切（容疑者の身柄を日本側に）引き渡さないということだったが、
今は一定の条件の下に日本警察に引き渡す。当たり前かもしれないが改善が図られている」と述べ、
運用改善が機能していることを強調した。
町村氏は一方、容疑者の米海兵隊員の取り調べの際の米政府関係者の立ち会い問題については
「そのことが（捜査の）妨げになっているという実態があるのならば話は別だが、
特に今回の事件では（米側は）『捜査に全面協力する』と言っている。
そういう問題は生じないのではないか」と問題視しない考えを示した。
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