08/02/13 12:35:59 MqaZlc8a0
人権擁護法案 市民の言動まで規制する危険
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恣意的な運用の恐れ
法務省の外局につくられる人権委員会が、不当な差別や虐待など人権侵害の
救済にあたるといいます。
官庁や企業による不当な差別的取り扱いを規制するのは当然ですが、法案は、
市民の間の言論・表現活動まで規制の対象としています。
何を差別的とするのかは、裁判でも判断が分かれる微妙な問題です。
ところが差別の定義はあいまいで、人種などを理由とした「侮辱、嫌がらせ
その他の不当な差別的言動」というものです。何を差別的と判断するかは
委員会まかせです。いくらでも恣意（しい）的な解釈と適用が可能です。
なかでも相手を「畏怖（いふ）させ、困惑させ」「著しく不快にさせるもの」
は「差別的言動」、助長、誘発するものは「差別助長行為」として、予防を
含め停止の勧告や差し止め請求訴訟ができる仕組みです。
市民の間の言動まで「差別的言動」として人権委員会が介入し、規制すること
になれば、国民の言論・表現の自由、内心の自由が侵害される恐れがあります。
「差別」を口実とした市民生活への介入といえば、かつて「解同」（部落
解放同盟）が一方的に「差別的表現」と断定し集団的につるし上げる「確認・
糾弾闘争」が問題になりました。「糾弾」は学校教育や地方自治体、出版・
報道機関、宗教者などにもおよび、校長の自殺など痛ましい事件が起きました。
「糾弾闘争」は現在でも後を絶っておらず、今回の法案は「解同」の運動に
悪用されかねません。人権擁護法案どころか逆に、人権侵害法案となることが
心配されます。