08/02/13 09:49:29 0
道路特定財源は、無駄を省き、あまった部分は一般財源化して福祉や環境対策、そして
借金返済にも使えるようにしなければならない。800兆円の借金大国が、少子高齢化社
会を迎えるのだから。
国土交通省は道路特定財源で整備している公務員宿舎について、新規着工予定の２棟
の凍結を発表した。このような道路特定財源で整備する宿舎は全国に8000戸もある。
（略）
全国の地方整備局の職員数は約２万人。このうち１万人がこのような国道事務所で働
いている。国道建設に従事する職員の住宅を確保するためと言っても、１万人に対し
て8000戸ではほとんどの職員に割り当てがある計算である。これまでまったくチェック
されてこなかったのだろうか。
驚くのはその家賃だ。
北海道札幌市中央区にある南二十条職員宿舎には、なんと１カ月の家賃793円の部
屋が存在する。専有面積は約11㎡とやや狭めの１ルームだろうが、札幌駅から車で20
分程度の立地である。
大宮国道事務所にある浦和寮には、約12㎡で月額1856円の部屋がある。ここもJR
武蔵浦和駅まで徒歩５分以内の好立地だ。また品川区西大井に約21㎡で9219円の
部屋がある。東京23区内で、１万円以下で部屋が借りられる。道路をつくる前に、
自分たちの住宅をつくっていたのかね。
（以下略。URLﾘﾝｸ(www.nikkeibp.co.jp) ）