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“殺人ギョーザ”事件の影響が各方面に波及している。安売り量販店に大量に入荷し
ていた中国野菜は出荷量が激減。大口顧客だったラーメン店も国内野菜に一気にシフト
するなど「中国産」の株が大暴落するなか、ギョーザ人気は高値安定し、家庭の味に回
帰する動きも見られるという。ギョーザを巡る泣き笑いをおってみた。
「中国産野菜に関しては、かなり動きが悪くなった。撤去とまではいかないまでも売
れない物の輸入を続けていくわけにもいかないですし…。頭が痛いですよ」
こうため息をつくのは、大阪で中国産野菜の直売をする輸入会社の営業担当者。同社
では、中国から主に、天津栗、タマネギ、ニンニク、ネギなどを輸入。郊外型スーパー
や量販店などと直売契約を結び、こうした中国野菜を卸している。
農林水産省によると、中国野菜の昨年の入荷量は、生鮮野菜で約４４万トン。加工・
冷凍野菜で同約３７万トンだが、市場で取引されるのはごく一部にすぎない。多くは市
場外取引と呼ばれ、量販店や小売店と直接契約した輸入会社各社を通して販売される。
今回のギョーザ騒動は市場での中国離れも加速させている。東京・大田市場の卸売会
社・東京青果によると、冷凍・加工野菜ではサトイモやキヌサヤ、インゲンが、いずれ
も１週間前に比べて「入荷量がほぼ半減」。さらに、生鮮野菜でもネギ、ショウガ、シ
イタケ、ニンニクなどで販売量は２－３割減となった。「１００キロ単価で１００円の
ものが４０－５０円にまで暴落。それでも売れない」（東京多摩青果市場）という。
（続く）
■ソース（夕刊フジ）
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