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>>920 クリントノミックス
1980年代、共和党のロナルド・レーガン大統領は「小さな政府」を標榜し、軍事支出を増加させ
、減税と規制緩和を柱とした供給サイドに立ったマクロ経済政策（レーガノミックス）を打ち出した。
これに対し、1993年に発足した民主党のクリントン政権は、レーガノミックスを否定し、政府が民間
の経済活動に積極的に関わり、雇用の創出、経済競争力の強化を目指すという比較的「大きな政府」を
目指した。競争力強化の方策として、道路などインフラ整備の公共事業への投資拡大、それを呼び水にした
民間投資の奨励、労働力の質の向上、技術開発力の強化などが挙げられる。民間の経済活動への政府の
介入に慎重だった共和党政権に対して、クリントン政権は政府の産業協力を鮮明にしたことで、自由競争が
建て前のアメリカ経済政策は大きく方向転換した。
次世代自動車開発に政府が補助金を出したり、軍が蓄積してきたハイテク技術を投入する方針を示すなど、
クリントン政権は民間企業の支援策を次々に打ち出している。日米自動車交渉で、アメリカ政府が日本側に
購入拡大を執拗に迫ったのも、民間企業支援をセールスポイントにしたクリントン政権の特色を浮き彫りにしている。
クリントノミックスのもう1つの柱である財政赤字の削減では、国防費支出の削減と本格的な増税を打ち出し、
1994年から4年間で総額5,000億ドルの財政赤字削減を目指した。しかし、歳出削減の目玉といわれた医療保険改革は、
1994年の中間選挙で民主党が敗北したことで暗礁に乗り上げた。
クリントン政権下で企業業績は回復、株価も上昇し、先進国では高い経済成長率を維持していた。
さらに、「双子の赤字」と呼ばれ30年近く続いていた連邦政府の財政赤字は1998年に解消され2001年まで黒字が続いた。