08/02/11 15:03:09 0
志位氏はさらに、現行派遣法には「根本的問題がある」と強調。政府は、
「正社員から派遣への置き換えの禁止」を原則とし、その担保として「派遣期間の制限」を設けています。
しかし、実際には「短期の雇用契約を繰り返し更新する」「『班』『係』を変える」などのやり方が横行。
違法が摘発されても、正社員になれた労働者は一人もいないのが実態です。
志位氏は「実効ある措置が何一つない」と述べ、派遣法が原則自由化されて以降、正社員が減り、
派遣労働者が増えつづけている事実（グラフ）を指摘。
URLﾘﾝｸ(www.jcp.or.jp)
その実例として精密機器メーカー・キヤノンの雇用実態を告発しました。
志位氏が示した同社の内部資料は「外部要員の活用は…労働コスト面からも非常に有益」と、
リストラのための派遣導入を“告白”しています。実際、大分県のキヤノンマテリアルでは
直接雇用千百六十人に対し、派遣・請負千七百二十人と半数以上を占めます。
志位氏は「手元に残る給料は十万円以下、健康保険にも年金にも入れない」と訴える若者の叫びを紹介し、
「『世界のキヤノン』といわれる製品を作っている労働者がこういう状態におかれている」とただしました。
首相は「実態がどうなっているのか厚労省に確認させる」と表明しました。
最後に志位氏はＩＬＯ（国際労働機関）のリポートも紹介しながら、
「非正規雇用を放置していては、日本社会の未来がない」と労働法制の規制強化を主張。
福田首相は「中長期的に見て、若者の不安定雇用は良くない。政府も気配りしていきたい」と答えました。
>>3以降に続く