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滋賀医科大（大津市）の学生グループがこのほど、
県内の全産婦人科医師を対象に行った意識調査で約２割が「辞めたい」と答えたことが分かった。
産科医不足による職場環境の過酷さや事故が起こった際の訴訟リスクの高さなどが主な理由。
一方で、医師の中で産科医が占める割合よりも多くの学生・研修医が「なりたい（なってもよい）」と答えており、
学生らの意欲が産科医不足解消につながっていない現実が浮き彫りになった。
医師不足解決の手掛かりを得ようと、田近映子さん(28)ら４年生６人が調査し、
高橋健太郎特任教授と垰田和史准教授が指導した。
産科医１３０人、同医大生・研修医６６６人、６歳未満の幼児を持つ母親５００人にアンケート形式で尋ねた。
■激務、訴訟リスク高く
医師の１７・４％が「辞めたい」と回答し、主な理由は「自分の時間が短い」「訴訟のリスクの増大」が５８・３％と高く、
「精神的苦痛」が４１・７％で続いた。
産科医不足の理由について、「激務」８４・３％、「訴訟リスクの増大」８２・９％、
「マスコミの偏った報道」５２・９％などが影響しているとし、解消策は「労働条件の改善」７３・２％、
「訴訟リスクの軽減」７０・４％、「市民へのＰＲ」５９・２％を挙げた。
一方で、県内の全医師に占める産科医の割合は約５％だが、学生や研修医は１８％が産科医への意欲を示した。
志望理由は「やりがいがある」６０％、「興味がある」５５％が高く、
ほかに「女性に向いているから」「使命感」なども挙がった。さらに志望する学生・研修医の７０％近くが
「県内で働いてもいい」と答えた。
「次の子どもの出産に不安を感じるか」との問いに大津市の主婦の２０・６％が「不安がある」と答えたのに対し、
地元の公立高島総合病院が一時期、分娩（ぶんべん）取り扱いを休止した高島市では６４・８％が「不安がある」と答え、
出産に対する危機感に温度差があった。
こうした現状に対し、学生グループは、
▽訴訟リスクを減らすためにマスメディアなどを通じて正しい産科医療の現状や知識を市民に伝える
▽産科医の激務や待遇を改善する▽女医が働き続けられる環境を整備する－ことを提案している。
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