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★医療機器談合 ムトウなど排除命令 課徴金１０億円超 公取委週内に（02/11 09:07）
道内の国公立病院が発注した医療機器の入札をめぐる談合事件で、
公正取引委員会は１０日までに、医療機器販売で国内最大手のムトウ（札幌市）と
道内大手の竹山（同）など道内業者数社に対して今週中に、
独占禁止法違反（不当な取引制限）で排除措置命令を出す方針を固めた。
公取委は併せて、談合が行われたと認定する入札の受注実績に応じて
各社に課徴金納付命令を出す方針で、課徴金の総額は１０億円を超えるとみられる。
公取委の命令後、各行政機関がムトウ、竹山などに対して今後の入札参加への
指名を停止するのは必至。二社の販売額が大きいことから、医療機器の納品不足や
遅れなど道内医療機関への影響や混乱は避けられない情勢だ。
複数の関係者によると、ムトウ、竹山など数社は、道内の国公立病院などが
２００４年度から０６年度にかけて発注した医療機器にかかわる入札で、
事前に落札業者や価格を取り決めるなど、談合を繰り返していた疑いが持たれている。
談合の対象となる機器には、一台数億円の磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）や
コンピューター断層撮影装置（ＣＴ）、一個２００万円程度の心臓ペースメーカーなど、
高額医療機器が含まれているという。
この談合事件で公取委は０６年１２月、ムトウや竹山など道内の医療機器販売業者
約二十社に立ち入り検査を実施。これまで関係者に対する事情聴取や経理書類の
分析を行い、談合の具体的な方法やその背景などを調査してきた。
公取委はその結果を受けて昨年１２月以降、排除措置、課徴金納付両命令の内容について、
ムトウ、竹山などに事前通知。各社から意見や弁明を聴いた上で、最終判断した。
民間信用調査機関によると、ムトウは年商約１０００億円、竹山は年商約３７０億円で、
道内の医療機器販売額でそれぞれ１位と２位を長年にわたって維持してきた。
二社の道内での販売額は合わせて年間数百億円に上る。
道内シェアでも二社で６、７割を占めるといい、中でも道内の国公立病院の取引に
強いとされている。
北海道新聞 URLﾘﾝｸ(www.hokkaido-np.co.jp)