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★大気汚染救済、なぜ東京だけ・未認定患者の医療費全額助成
東京大気汚染訴訟の和解に基づき、ぜんそくの予防事業の基金を取り崩し、
国が都に拠出する60億円の使い道を巡り、患者らの不満がくすぶっている。
都は8月から「原資」を活用して未認定患者の医療費全額助成に乗り出すが、
同じ公害に苦しんだ被害地の未認定患者には救済の手が伸びない。
「使途は予防事業に限っているが、拠出後の扱いは都と協議中」という
国のあいまいな姿勢が反発を呼んでいる。
東京都に隣接する川崎市に住む30代の女性未認定患者は1年前から、
月額約7万5000円の医療費（自己負担）が3分の1に減った。
「年金暮らし目前の両親に後ろめたい思いもあり、不安だったが、楽になった」。
女性は周囲にこんな心情を明かしているという。(07:00)
日経新聞 URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)
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