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迷惑メールに罰金3000万円、上限30倍に法改正へ
迷惑メールへの規制を強化する特定電子メール送信適正化法改正案の全容が10日、
明らかになった。
送り先の同意なしに広告・宣伝のメールを送りつけた業者に対する罰金上限を、現行の
100万円から30倍の3000万円に引き上げることが盛り込まれた。罰則強化で増え続ける
迷惑メールに歯止めをかける狙いだ。
総務省は2月中にも今国会に提出し、2008年中の施行を目指す。
改正法案では、メールアドレスを通知されている場合や取引関係にある場合などを除き、
送り先から同意を得なければ広告・宣伝メールの送信を禁止する。いったん受信の同意を
得ても、途中で受信を断られれば、それ以後の送信も禁止する。
さらに、送信者に氏名・名称、連絡先メールアドレスをメールに明示するよう義務付け、
送り先からどういう形で同意を得たかの記録を保存することも求める。現行法では適用外と
なっている海外発の迷惑メールも、国内発のメールと同様に規制対象にする。
アドレスなどを偽装してメールを送った場合、同意を得ない送信などで総務省から改善命令を
出されても従わなかった場合の罰金が最高3000万円となる。
読売新聞 2008年2月11日03時10分
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