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NOVA前社長、本格捜査へ お茶の間で特別背任容疑
倒産した英会話学校NOVA（大阪市）が、テレビ電話を使用して実施していた「お茶の間留学」
事業をめぐって、猿橋望・前社長（56）が実質支配する関係会社にサーバー使用料として
不当に高額な料金を支払い、5億円前後の損害を受けていた疑いのあることが関係者の話で
分かった。大阪府警もこうした事実を把握しており、猿橋前社長が立場を利用して自らの
関係会社に利益をもたらしたとみて、会社法の特別背任容疑を視野に本格捜査に乗り出した。
この関係会社は「ギンガネット」（東京都）。NOVAとは決算上独立している。猿橋前社長と、
猿橋前社長出資の「ノヴァ企画」が全株を保有していたが、NOVA倒産後は取締役3人を解任し
破産管財人が社長に就いている。
NOVAは01年から、電話回線などを使って自宅で英会話授業が受けられる「お茶の間留学」を
本格スタートさせた。ギンガ社は、これに使うテレビ電話を開発し、NOVAに販売していた。加えて、
ギンガ社が管理するサーバーをNOVAのお茶の間留学事業に利用させ、使用料を受け取っていた。
しかし関係者によると、ギンガ社のサーバー使用料は通常の取引と比べて不当に高額だったという。
府警は01年から、倒産した07年までの間の使用料を通常の取引と比較。5億円前後がNOVAから得た
不正な利益にあたると判断した模様だ。
関係者は「当時ギンガ社には数億円の負債があり、NOVAの利益を付け替えることで負債の穴埋めを
図ったのではないか」と指摘している。
（以降に続く）
画像 特別背任疑惑の構図
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朝日新聞 2008年02月11日03時04分
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