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オーストラリアのケビン・ラッド（Kevin Rudd）首相は10日、南極海で活動する日本の調査捕鯨団の
監視について、日本政府からの要請があっても中止しないとの姿勢を示した。オーストラリア政府は
税関の巡視船を派遣して日本の調査捕鯨団を監視し、調査捕鯨中止を目的とした証拠収集を行って
いる。
オーストラリア政府は8日、日本の調査捕鯨船がクジラを捕獲する模様を撮影した写真を公表した。
これを受けて日本政府は8日、オーストラリア政府に抗議する姿勢を示していた。
ラッド首相は民放テレビチャンネル9の番組で、政府には捕鯨団の証拠を集める責任があると主張した。
「証拠を集めることは正しい行動方針だ。収集した証拠を元に、国際司法裁判所（International Court
of Justice）あるいは国際海洋法裁判所（International Tribunal for the Law of the Sea、ITLOS）での
訴訟を検討する。商業捕鯨を調査捕鯨と称するのは正しくない」と述べた。
一方でラッド首相は、日豪間には50年以上にわたる「第1級の」外交関係があるとし、2国間には
「非常に多くの関係や連携」があると強調。日本は発展途上国に多額の援助を行うなど「世界で
素晴らしいことをしている」とも述べた。その上で「ただこの点についてのみわれわれには意見の
相違がある」と説明した。
ソース（AFP BB News） ※ソース元に写真あり
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別ソース（MSN産経ニュース・共同通信） URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)