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大田弘子経済財政担当相は１０日、ＮＨＫの討論番組に出演し、賃金の引き上げにつながる構造改革
を実現し、内需主導で成長加速を目指す意向を表明した。改革の具体案を検討する研究会を今月中にも
設立する。
９日の先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）でも、成長力向上が各国の課題とされており、
政府は新たな成長戦略の立案を急ぐ見通しだ。
大田経財相は番組終了後、福田康夫首相と公邸で会談し、成長を続けるための改革について意見
交換した。
経財相は番組の中で、「（日本は）賃金が上がってこないために消費が伸びない。企業と労働者の
成果配分を考える時が来ている」と強調。最低賃金の引き上げや職業訓練の拡大など多くの課題に
取り組む必要があると訴えた。
一方、額賀福志郎財務相もテレビ朝日の番組で、景気動向について「消費の勢いがない」と分析。
「景気が悪くなったから財政出動だとか減税だとか、従来のワンパターン（で対応できる状況）ではない」
と話し、幅広い政策を検討する必要があると指摘した。
ソース（中日新聞・共同通信） URLﾘﾝｸ(www.chunichi.co.jp)
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