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共同通信社が９、１０両日に実施した全国電話世論調査で、福田内閣の支持率は３５・６％と１月の
前回調査に比べ５・８ポイント落ち込んだ。政権発足以来、昨年１２月の調査（３５・３％）に次ぐ低支持率。
「不支持」は４４・５％で１・７ポイント上昇した。
不支持の理由では「首相に指導力がない」が前回より６・５ポイント増え、２６・１％でトップ。「経済政策
に期待が持てない」の２２・８％が続いた。
ガソリン１リットル当たり約２５円を上乗せしている揮発油税の暫定税率に関しては、３月末の期限切れ後に
「延長しない方がよい」が５７・１％。前回より１５・１ポイント減ったものの依然過半数を占めた。これに対し、
「延長した方がよい」との回答は３１・６％だった。
政党別支持率は、自民党３０・５％、民主党２６・２％など。
ソース（中日新聞・共同通信） URLﾘﾝｸ(www.chunichi.co.jp)
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