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★経財相：世界経済減速、米の政策効果見て日本も処方せん－ＮＨＫ番組
２月10日（ブルームバーグ）：大田弘子経済財政担当相は10日午前、
ＮＨＫの番組「日曜討論」に出演し、世界経済の減速を受けた今後の
日本政府の対応について、サブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローン問題の
「震源地」である米国のブッシュ政権が打ち出した景気刺激策や、
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）による利下げなどの政策効果を見極めた上で、
その「処方せん」を検討する考えを示した。
大田氏は７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）が世界経済の減速に
警戒感を示した共同声明を発表したことについて「いろいろなリスクに対して
連携して行動を取るという確認ができたことはよかった。いまは非常に先が見えない、
不確実な状況だから、どこに問題があるのかをしっかり話し合って共有できたのは
大きい前進だ」とその意義を強調した。
ただ、政府や金融当局が取るべき具体策については
「何をするというのは各国で状況が違うのでなかなか簡単には出ない」と指摘。
「今回の問題の震源地はアメリカ。いまアメリカで財政と金融の両面から
いろんな政策を取られているので、その効果を見ていかないといけない。
どこにどういう状況が出ているかを見て日本の処方せんも描いていかないといけない」
と述べ、当面は米国の情勢を注視していく姿勢を見せた。
日本経済の状況に関しては「いまの日本経済の弱いところは内需、
消費が弱いというところだ。賃金上がってこないので消費が伸びないところがある」
と語った。
Bloomberg URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.com)