08/02/13 00:35:15 /IfScR+A0
>>338続き
「（医師の偏在を解消するため）東京の病院から僻地へ医師を派遣しろというが、たとえば癌の専門医がへき地で
いきなり総合診療をするのは無理。3～6カ月の研修を受けさせる必要がある」
と背景にあるシステムの不備について説明し、効率的な医療提供システムと良い医師を育てていく環境を整えることが必要、と強調した。
一方の高久氏は、開業医有利に偏った診療報酬体系や、訴訟リスクの増大、医療事故調査委員会の問題についても言及した。
「（患者の大病院志向、病院の訴訟リスク回避から）町の中小病院が手術をやらなくなったため、この数年で大病院の手術件数は激増した。
癌患者の手術が2か月待ちで、手遅れになって訴訟になるのではと心配する医師もいる。子宮筋腫の手術が8カ月待ちということもある。
かつてイギリスで起こったこと（※注）が、日本で現実になってきている」と警鐘を鳴らした。
〔※注〕 1980年代にサッチャー政権が進めた、市場原理の導入による医療費引き締め政策。結果として患者は入院・手術
に1年以上待たなければならない状態が生じた。マンパワーと予算の不足から医師は疲弊、病院も次々に閉鎖された。
1997年に誕生したブレア政権はこの方針を転換し、医療費の対GDP比大幅引き上げや医学部定員の増加などの充実策に踏み切っている。