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税金による政党助成制度が始まった９５年以降、自民党本部が党の関連会社３社に政
党交付金計９７億円を支払っている問題で、福田康夫首相は８日「政党の業務を委託す
る緊密な関係の会社があるのはおかしくない」と述べ問題視しない考えを示した。一方、
最も多額の８５億円を支出された広告代理店「自由企画社」（東京千代田区）の業務
について「承知していない」と述べるなど答弁にちぐはぐさもあった。
衆院予算委員会で笹木竜三議員（民主）の質問に答えた。
この問題は０７年１１月、毎日新聞の調べで明らかになった。交付金が支払われてい
るのは、自民党の幹部職員や現職議員が役員を務める株式会社３社。福田首相も党経理
局長だった９９年、このうちの「システム収納センター」（千代田区）の取締役を務め
ていた。
笹木氏は、自由企画社の売上高よりも受け取った交付金総額の方が多い年があるなど
会計の不透明さを指摘。３社とも具体的な業務内容を明らかにしていないことに触れ、
使途を説明できなければ交付金を国に返還する制度の創設を求めた。
これに対し町村信孝官房長官は「政党間で議論する話。政府の話ではない」と語った。
与党席からは「ケンカ売ってるのか」、野党席からは「（首相は）また人ごとか」な
どと怒声が飛び交った。
■ソース（毎日新聞）【日下部聡】
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
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