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第１章 総 則
第１条 この法律は、左に掲げる原則に従つて、放送を公共の福祉に適合するように規律し、
その健全な発達を図ることを目的とする。
1．放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。
2．放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。
3．放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。
第３条の２ 放送事業者は、国内放送の放送番組の編集に当たつては、
次の各号の定めるところによらなければならない。
1．公安及び善良な風俗を害しないこと。
2．政治的に公平であること。
3．報道は事実をまげないですること。
4．意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
（32条） ニュ－スは市民の知る権利へ奉仕するものであり、事実に基づいて報道し、公正でなければならない。
（33条）ニュース報道にあたっては、個人のプライバシーや自由を不当に侵したり、名誉を傷つけたりしないように注意する。
（３４条）取材・編集にあたっては、一方に偏るなど、視聴者に誤認を与えないように注意する。
（３５条）ニュ－スの中で意見を取り扱うときは、その出所を明らかにする。
（３６条）事実の報道であっても、陰惨な場面のこまかい表現は避けなければならない。
（３７条）ニュ－ス・ニュ－ス解説および実況中継などは、不当な目的や宣伝に利用されないように注意する。
（３８条）ニュ－スの誤報はすみやかに取消し、または訂正する。