08/02/08 17:37:08 0
・“殺人ギョーザ”事件で完全密封の商品から農薬が検出され、中国の製造元「天洋食品」の
袋詰め作業以前での混入が確実となった。福田康夫首相は８日、「（原因究明は）核心に
迫ってきている」との認識を示した。中国公安当局は複数の元従業員を事実上拘束して
厳しい取り調べを行っているという。
事件の背景には何があるのか。“食品テロ”にかかわらず、日本政府が強い姿勢を
示さなかったのはなぜなのか。
福田首相は８日の衆院予算委員会で、中毒事件について、「政府の対応は悪かったところが
ある」と初動の遅れを認めたうえで、「だんだんと核心に迫ってきている」と語った。確かに
中国公安当局による捜査は、ひとつの山場を迎えているようだ。
「（取り調べを受けているのは）数人から十数人。２０－３０代の比較的若い人が多いようで、
女性も含まれているらしい」。元共同通信記者で、独立系シンクタンク・独立総合研究所の
青山繁晴氏はこう語る。
青山氏が中央官庁の局長級幹部から入手した情報によると、公安当局は元従業員らが
昨年、同社から解雇通告を受け退職するまでの間に農薬を混入させた疑いがあると
みているという。
兵庫県警の新たな鑑定結果では、大阪府内で回収された完全密封の商品の内側から農薬の
メタミドホスが検出された。これまで別の未開封商品からも検出されたが、袋に傷があったため、
外からの浸透が排除できなかった。今回の鑑定で袋詰めされる工程までの混入がほぼ
確実になった。
中国公安の取り調べの主な対象になっているのは、天洋食品の工場で働いていた
「農民工」と呼ばれる、農村からの出稼ぎ労働者だ。同社での年収は１８万円程度のうえ、
社会保障は受けられず、身分も不安定。大工場の幹部の年収は４０００万－７０００万円と
され、格差は天文学的に大きい。
天洋食品は度重なる労働争議で地元でも評判が悪く、昨年末も男女を問わず４０歳以上の人は
全員解雇され、大きな騒動になったという。（>>2-10につづく）
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