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★たばこ死者、２１００年までに１０億人 ＷＨＯが警告
ニューヨーク（ＡＰ） 世界保健機関（ＷＨＯ）は７日、世界各国の政府が
何の対策を講じない場合、たばこが原因による死者が２１００年までに、
世界で１０億人に達するとの報告をまとめた。
たばこによる税収入は、世界全体で毎年、２０００億ドルに達しているが、
たばこ規制に使われているのは、その０．００２％未満だとして、
対策が取られていないと批判している。
ＷＨＯは世界１７９カ国のたばこ事情について、包括的な調査を初めて実施。
世界の喫煙人口のうち、３分の２以上が１０カ国に集中。
中国の喫煙人口が最も多く、世界の３割を占めている。
続いてインド、インドネシア、ロシア、米国、日本となっている。
各国では、若者への禁煙教育や、禁煙支援、受動喫煙の防止策が進んでいる一方で、
禁煙場所が増えていないと指摘。
調査した１７９カ国のうち７４カ国では病院などの保健機関での喫煙が可能だった。
学校でたばこが吸える国も７４カ国だった。また、世界人口の３分の２以上が暮らす、
半数以上の国では、政府機関や公的な場所、職場などで喫煙可能だった。
さらに、完全にたばこ広告を禁止しているのは、わずか２０カ国だけだった。
ＷＨＯの推計では、年間５４０万人がたばこに関連する疾病で死亡しており、
対策を講じなければ、その数は２０３０年までに８００万人に増加する。
その結果、２００５─３０年の死者は、１億７５００万人になると見ている。
続く