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世界保健機関（ＷＨＯ）は７日、たばこに関連する世界の死者数が
２０３０年までに年間８００万人に上り、その約８０％が発展途上国だけで
占められる恐れがあると警告する報告書を発表した。先進国で喫煙の
規制強化などを受け、たばこ会社が途上国に販路を拡大するためと
指摘している。
ＷＨＯによると現在、世界で推定約５００万人が死亡。
マーガレット・チャン事務局長は、途上国でのたばこ消費拡大は
「病気や死者を増加させ、労働力の減少や医療費の増加につながる」と強調。
報告書では、たばこ税の引き上げや禁煙支援の拡充、健康被害の
警告強化など６項目の抑制策を提言した。
報告書によると、世界の喫煙者は１０億人以上。約３割が中国で、
インド、インドネシア、ロシア、米国、日本が続いた。
代表的な２７カ国の規制の現状も紹介。日本では通常、たばこ１箱の
値段が約３００円なのに比べ、英国では５ポンド２３ペンス（約１０９０円）と
高額だと指摘した。日本と米国の間では大きな差はなかった。
広告・宣伝に関する１３項目の規制についても、英国は
（１）国内の雑誌、新聞（２）国内のテレビ、ラジオ（３）広告看板・屋外広告
など９項目をクリア。一方で日本は「販売促進目的の値下げ」をしていないという
項目が認められただけだった。
たばこ税に関しては、世界人口の３分の２をカバーする計７０カ国の
税収総額のうち、規制のために振り分けられる支出は０・２％しかないことが判明。
規制に充てる支出を拡大するよう求めた。
*+*+ 産経ニュース 2008/02/08[01:01] +*+*
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